海外で起業することの最大のメリットとは?税金や社会保険も考慮しよう


上海でかれこれ9年、会社経営している須野です。中国とアジアでビジネスをしてきたわけですが、海外で起業することのメリットは何?と聞かれることがあります。もちろん、ありますよ!では一体何がメリットと言えるのでしょうか?

外国だからこそのメリット?

【はじめに】国内で起業する以上のメリットがないとつまらない!


起業することには言うまでもなく、リスクがともないます。その舞台が海外だとすると、リスクもより大きくなるといえます。ということは、メリットもリスクと同じか、それ以上大きくないと意味がないと言えるわけです。

ご安心ください。海外で起業し、成功することができたら国内で起業すること以上のメリットが得られます。この記事ではその「海外で起業することのメリット」を詳しくご紹介していこうと思います。

最大のメリットは「成長国で実力を試すことができる」こと!

新興国で活躍する

海外で起業することの最大のメリットは、アジアなどの「成長国で自分の実力を試すことができること」です。起業を成功させやすい条件のひとつは「成長している市場に参入すること」ですが、海外の成長国なら国全体の経済が成長しているので、成功しやすい市場(マーケット)を見つけるのが比較的簡単なのです。

ではどんな国が成長しているのか?と言うと、これからはアジアが中心となります。2015年の経済成長率を見ると、インド・ミャンマー・ラオスは7%を超え、カンボジア・ベトナムは6%台後半です。その他、東南アジアを中心に4~5%の国が目白押しです。日本が0.47%にとどまっていることを考えると、かなりの高成長です。

 

成長率
1 ブータン 7.67%
2 インド 7.34%
3 ミャンマー 7.03%
4 ラオス 7.01%
5 カンボジア 6.92%
6 中国 6.90%
7 ベトナム 6.68%
8 バングラデシュ 6.40%
9 フィリピン 5.81%
10 スリランカ 5.18%
11 マレーシア 4.95%
12 インドネシア 4.79%
13 東ティモール 4.25%
14 パキスタン 4.24%
15 ネパール 3.36%

 

 

 

              (2015年 アジア各国の成長率ランキング『世界経済のネタ帳より』)

 

 

 

 

 

また、現地で起業するときに、日本企業を顧客としたBtoBビジネスも選択肢のひとつとなりますが、進出している企業数が多いほど、そういったBtoBビジネス成功の可能性も高いと言えます。そういった視点でみると、ベトナムは製造業やIT産業などの業種の日本企業が多く進出していて(2015年10月1日時点で1578拠点。外務省領事局政策課発表)、私たちスモールビジネスにも活躍のチャンスがあります。また、ミャンマーは民主化を背景に2012年ごろから日本企業の進出が本格化し、にわかにミャンマー投資ブームが起きました。インドネシアやタイも日本企業の進出先としては以前から人気があります。

BtoB? or BtoC?

日本企業の進出が多いということは、それだけ駐在員やその家族として日本人が多く住んでいるので日本人向けのBtoCビジネス(飲食店や生活サービスなど)もやりやすいですよね。また、成長国には日本以外の国からも多くの人が集まりますし、現地の人々の収入も右肩上がりのことが多いので外国人向け・ローカル向けビジネスのネタも見つけやすいです。低成長の日本ではなかなか探すことが難しい高成長ならではのチャンスを活かし、実力を試すことができれば、海外起業冥利に尽きると言えるのではないでしょうか。

新興国を選べばコストを抑えることが可能!税金もおトク?

世界各国のお金

上記のような新興国はまだまだ物価も安く、あなた自身の生活費やビジネスにかかる諸経費(事務所家賃や交通費、通信費、人を雇う際の人件費など)もかなり抑えることができます。これも大きな利点と言えるでしょう。私が2006年ごろに中国の上海でビジネスをスタートしたときは、事務所としても兼用できる3LDKのマンションが6~7万円/月で借りることができました。人件費も、大学新卒で2,000元(当時のレートで26,000円~30,000円程度)くらいの給料で雇用することができました。東南アジアの新興国も、同じような水準だと思います。開業時は収入も不安定で、何が起こるか分かりません。自分の生活費も含めたコストを抑えることができれば、安心感のあるスタートが切れます

海外ならではの金銭的な恩恵も享受することができます。独立開業に成功し、収入が増えたら税金は大きな悩みのタネとなります。日本は累進課税制度を導入していて、収入が高くなると税率も上がるのはご存知でしょう。平均的な400~500万円くらいの年収だと税率は20%ですが、1,800万円を超えると税率は40%にハネ上がります。4,000万円だと最高税率の45%が課せられます。

これに対し、香港は最高税率17%(2017年から22%に引き上げられる)、シンガポールは最高税率21%なので成功した起業家の移住先として人気があります。最初からこういった国でのビジネスを興すのもよいですが、すでに家賃や食料品などの生活コストは高いケースが多いので注意が必要です。

税金に限らず、医療水準や保険、退職後の年金・介護など社会保障も考え合わせてビジネスをする国、生活する国、老後の生活を送る国を選びたいものです。日本一辺倒でなく、自分で選べるという自由度があるのが、海外起業で得られる大きなリターンと言えるでしょう。

【おわりに】日本の景気はもう回復しない?

空港免税店の爆買

「爆買」は日本の景気を回復させない?

アベノミクスだ、円安政策だ、と日本の政府は日本の景気・経済を再浮上させるために様々な政策を打っていますが(当たり前ですね^^;)、日本の景気が長期的によくなっていく要素はあまり見当たらないのが現状です。少子高齢化で人口は減り、社会保障費はかさむ。移民受け入れという選択肢もありそうですが、ヨーロッパでの出来事を見ていると必ずしも日本を幸せにしてくれるとは限らなそうです。

とすると、日本もいつか景気が回復し、バブルの時代や、その前の高度成長の時代がまた来る!と待っているのは、あまりおススメできることではありません。日本で景気がよくなるのを待ち続けるデメリットは大きいでしょう。海外、そして独立開業に興味を持ったあなたは、やはり海外に活躍の場を求めたり、海外と関係のあるビジネスを志すのが、時代に合った賢い選択のように思います。

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P.S.

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